低所得家庭への対応は教員増だけでは足りない

概要

子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの10年間で2千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。低所得者対策としての教員増は初めてという。

 世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は2012年で16・3%と、1985年の10・9%から増加している。さらに全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数教育を受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。

 教員を増やすのは、所得が低い世帯が25%を占める生徒数100人以上の学校で、全国に約2千校ある。今後10年で各校に1人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に200人分の約4億円を盛り込む。(朝日新聞デジタルより)

貧困家庭の学力は教員だけでは解決しない

文部科学省は、塾に行けない子に放課後補修を行うとしている。

貧困だから塾に通えない、だから学力が向上しない。

というのは確かにある。

しかし貧困家庭の低学力は他にも原因がある。

それは、「親の教育に対する不熱心さ」だ。

貧困家庭で育った親は、子供時代に勉強しなかった人が多い。

だから子供に対して勉強させようという気がない。

いくら遊ぼうが、宿題をやらなかろうが気にしない。

ましてや、子供に対して

勉強しなくても平気だよ、勉強しなかった私がこうやって立派に生きてるんだから

とか

勉強しても無駄だよ、私の子なんだから

などと子供の勉強に対する意欲を削いでしまうことがある。

だから、放課後補習という子供への対応だけでなく、親への何らかのアプローチが必要だと考える。

そもそも塾前提の進学を正すべき

そもそも、塾に行かないとレベルの高い学校に進学出来ないという状況が間違っているとは考えないのか?

なぜ塾に通わざるを得ない教育システムとなっているのか?

小学校、中学校、高校、大学と、学校の中でしっかり勉強すれば適切な学校に入学出来るように教育システム全体を作り上げた方が良い。

現状の塾ではひたすら詰め込み教育を行うだけだ。

知識だけを詰め込む教育からの脱却を目指してほしい。

教員の給料は200万?

「200人分の約4億円」とある。

これは一人当たり200万ということだ。

パート・アルバイト並の年収なのだが、どういうことだ?

小、中学校の教員の平均年収は700万程度らしいけど。

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