（首相官邸ホームページより）
７月２５日閣議において、来年度・平成２７年度から５年間で国家公務員の定員約３０万人の１０％以上を配置転換・削減することで合理化する方針を閣議決定した。
閣議決定に関する瞬間的な感想
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お？
ようやく公務員の人件費削減に着手するのか。
しかし、よく見ると「配置転換」が含まれているぞ。
これだと、例えば、「厚労省の人員を経産省へ異動させる」などの小手先の対応も可能じゃないか？
曖昧な表現を使って骨抜きにし、「実は実態が変わらない」、というのが良くある世界だからなー。
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ちゃんと読めばわかるが、今回大事なのは合理化という部分ですね。
削減はやれれば良いというぐらい。
では、閣議決定の中身で気になる部分を見ていく。
「国家公務員の総人件費に関する基本方針」より
国民の理解を得る観点から、地域の民間賃金や６０歳超を含む高齢層従業員の給与の実態も踏まえつつ、能力・実績の給与への一層の反映や給与カーブの見直し等を推進する。
６０歳超を含んでますね。
民間企業だと６０歳を超えた従業者は給与がかなり減るので、これは民間に合わせて減額するということですね。
また、能力・実績の給与への反映とあるが、これも進めてもらいたい。
総人件費を増やさない為に、国に貢献しない人間の給与を下げ、その分貢献する人間の給与は上げればよい。
「国家公務員の総人件費に関する基本方針」より
退職給付について、官民比較に基づき、概ね５年ごとに退職手当支給水準の見直しを行う
ん？
現在は「概ね５年～６年ごと」になっているけど、
微修正か。
「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」より
内閣人事局は、内閣の重要政策に対応した戦略的な定員は一を実現する観点から、府省の枠を超えて、大胆に定員の再配置を推進する。
府省から人員を異動させようとしたら抵抗に合うのは目に見えるので、内閣人事局に権限を持たせて強行するわけですね。
「平成２７年度内閣の重要課題をすいしんするための体制整備及び人件費予算の配分方針」より
スポーツ庁の設置の検討に当たっては、組織の肥大化を来すことのないように十分留意しつつ、各省庁からスポーツに関連する事務を移管すること等により、スポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築する。
なんか当たり前のことを言っているけど、、
これまで新たな庁を作るときは、
・新たに人員を増員していた。
・各省庁内のスポーツに関連する事務との調整に時間がかかっていた。
と理解すればよいかな。
このまま公務員という岩盤規制にも積極的にドリルを当てて行ってほしい。
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