ヤフートップページのニュースタイトルが「女性管理職6・2%遠い政府目標」
毎日新聞記事のタイトル「<女性管理職>まだ6・2%…政府目標30%、理想と乖離」
なんかタイトルがミスリードですね。
いかにも政府の目標が未達であったかのように見え、現政府を批判したいという気持ちが透けている。
政府が目標を定めたのは2014年6月。
目標は2020年までに女性管理職30%だから、これから増やしていく為の施策を講じていく段階だ。
それを2カ月で成果があがっていないかのようなタイトルとするのはどうかと思う。
毎日新聞の元ネタの帝国データバンクは「現状との乖離は大きく、達成には相当の努力が必要だ」と言っている。
この表現なら確かにその通りなのでしょう。
現状と比較し、差がある部分についてどう対応していくかが大事な所だ。
現段階では各企業が女性管理職の数値目標を定めたことが大きな成果かと思う。
各企業が女性管理職という問題を意識し、行動し始めている。
女性が活躍したくても出来ない状態から脱却できるかもしれない。
ただし、数値合わせのための女性登用はやめるべきだ。
管理能力の低い人材を管理職につけた場合、管理職についた人は部下を管理できずストレスを貯め、部下は管理職に不満を持ち、ギクシャクしたまま企業は業績を下げてしまうという不の部分が露呈してしまう。
(もちろん性の問題ではない)
今後数年かけて、女性向けの管理職研修に力を入れ、管理職適正のある女性を管理職に抜擢していけば良い。
その結果、2020年に目標の30%に届かなくても別に問題はない。
能力のある人が能力を発揮できる環境が整えばそれで良い。
そもそも女性の管理職を増やす、というのは目標だが、目的ではない。
管理職になりたいという希望を持ち、かつ管理職適正のある女性が管理職になれる社会を築くのが目的だ。
現状そのようになっていないので、目的を達成する為に、当面の目標を定めたに過ぎない。
政府の取り組み自体に文句をいう人はいないと思うが、もし政府の目標と目標達成の為の施策に問題があるのであれば、代替案を出せば良い。
そして、より良い社会の実現に向けて切磋琢磨して行けば良い。
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