概要
(朝日新聞デジタルより)
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。（９月３日）(朝日新聞デジタルより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000006-asahi-pol
これまで「青色発光ダイオード事件」等もあったことで、社員側に配慮した法規定としていたはずだが、突然方針を転換させた。
経団連が強く反対していて、その意向に政府が対応した形だ。
さすがに無条件で会社のもの、というのはやりすぎに思う。
資源のない日本において、研究職のひらめきや、やる気がどれだけ大事なのか。
将来の日本を考えての決定とはとても思えない。
なぜ突然の方針転換となったのか？
この理由のカギは、約一週間前のあるニュースがある。
この時は「ふ～ん」ぐらいに考えていた。
経団連、政治献金を再開
経団連は、民主党政権で中断した政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を固めた。
会員企業への「献金の呼びかけ」にとどめ、献金額を割り振る「あっせん」方式は取らない。安倍内閣との関係強化を図り、政策への影響力を強めたい考えだ。９月８日の正副会長会議を経て、９月中旬に正式に決める。経団連がまとめた政治献金に対する基本方針の原案に、「企業による政治寄付は企業の社会的貢献の一環として重要性がある」と明記した。「日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄付を実施するよう呼びかける」とし、事実上、自民党への献金を促す内容になっている。
一方、献金は「企業の自主的な判断に基づく」としており、「政策をカネで買う」との批判に配慮する。経団連による政党の政策評価は、献金の指針としない方向で検討している。（８月２８日）(YOMIURI ONLINEより)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140827-OYT1T50152.html
タイミングが良すぎる？
経団連は、”「政策をカネで買う」との批判に配慮する”としているが、
さっそくお金の効果が現れている。。
やはり、世の中カネだね。
社員に向かうはずの企業のお金が政府に流れた形になっている。
相当な反発が予想されるが、政府は押し切るつもりか？
政府は「残業代ゼロ法案」も検討している。
徹底的に企業側に立ち、労働者の意見を聞かないことを印象付けている。
個別の法案のみならず、労働政策全般について詳細に検討され、それに基づいた決定であって、そのことを国民に丁寧に説明する、
といったことが省かれている。
場当たり的な対応で法案を作っている感が否めない。
消費税１０％への引き上げでも反発が予想されるのに、大丈夫かな？
政権が安定していることで慢心が出ている気がする。
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