政治資金が不透明な渡辺喜美 VS 誤報を繰り返す朝日新聞

政治

概要

渡辺前代表政治資金疑惑
（朝日新聞デジタルより）

１０月４日朝、朝日新聞にて、みんなの党・渡辺喜美前代表が、自身が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」名義の銀行口座から９０００万円を貸し付けられていた事実を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法に抵触する可能性があると報道した。

それに対して渡辺氏は、「事実は全く違う」と朝日報道を否定するコメントを発表した。

これまで慰安婦問題や吉田調書の捏造や誤報を繰り返し、報道の信頼性が低下している朝日新聞と、大手化粧品販売会社「DHC」の吉田嘉明会長から資金提供されていた件でみんなの党の代表から退き、しばらく身を潜めていた渡辺喜美・みんなの党前代表。

さて、どちらの言い分が正しいのか。

時事通信の引用（渡辺喜美前代表側のコメント）

みんなの党の渡辺喜美前代表の事務所は4日、渡辺氏が代表を務める政治団体名義の口座から渡辺氏への9000万円貸し付けが政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する可能性があるとの朝日新聞報道について、「指摘は全く当たらない」と反論するコメントを発表した。
　報道によると、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」名義の銀行口座から2010年の参院選前、渡辺氏に2回に分けて計9000万円が貸し付けられ、その後返済されたとしている。これに対しコメントは「口座の名義は、政治団体の経理担当者の政治団体名の肩書を付けた個人名義」と説明。「政治団体の資産ではなく、収支報告書に記載すべき収支には当たらない」としている。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000058-jij-pol

朝日新聞の引用

みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、２０１０年の参院選前に、渡辺氏に計９千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から３億円を借りており、このうち９千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。

　関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。

　みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から１０年３月２６日に５千万円（チャート図（1））、６月１８日に４千万円（同（3））の計９千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの９千万円を６月２１日までに党に貸した（同（2）（4））。党は同日、６月２４日公示の参院選における候補者の供託金として１億３８００万円（同（5））を支出した。

　一方、渡辺氏は６月３０日に吉田会長から３億円（同（6））を借り、この資金から７月１３日に同研究所名義の口座に約９千万円（同（7））を返済した。

　報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から９千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補?（ほてん）した形だ。

　同研究所の１０年分の収支報告書には、（1）（3）の貸し付けと（7）の返済はいずれも記載されていない。

　渡辺氏をめぐっては、１０年の参院選前の３億円のほか、１２年の衆院選前にも吉田会長から５億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。

　調査報告書では、同研究所は「Ａ」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。（朝日新聞デジタル）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000005-asahi-soci

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