（時事通信より）
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。
2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。（時事通信）
日本にもカジノが出来るかもしれないと、前々から話題にはあがっていたが、２０２０年の東京オリンピックという目標が出来た為に議論が活発化しそうだ。
カジノを作る上での最大の問題が、「ギャンブル依存症」の懸念だという。
厚生労働省によると、日本人はギャンブルにのめり込みやすいという。
どの程度のめり込みやすいのか、またギャンブル依存について厚労省の資料を確認した。
「第２回依存症者に対する医療及び回復支援に関sる検討会発言 病的賭博（ギャンブル依存症）について 田辺等（北海道立精神保健福祉センター）」
参考URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rq8d-att/2r9852000002rqas.pdf
・ギャンブル依存の相談支援では、パチンコ、パチスロが断然多い
欧米にはないパチンコ、パチスロに関するギャンブル依存の相談支援が断然多いそうだ。
・ギャンブル依存になると自殺しやすくなる
自殺念慮（自殺願望）について
ギャンブル依存症 ６２・１％
薬物依存症 ８３・３％
アルコール依存症 ５５・１％
自殺企図（自殺を試みること）について
ギャンブル依存症 ４０・５％
薬物依存症 ５５・７％
アルコール依存症 ３０・６％
自殺に関しては、薬物依存症には及ばないもののアルコール依存症よりも高い傾向にある。
・ギャンブル依存になると借金が増えていく
ギャンブル依存症の６割が借金５００万円を超えている。
・ギャンブル依存になると様々な問題を抱える
・自己退職
・離婚
・自己破産
・家出、失踪
・別居
・免許、資格の喪失
・自殺念慮、自殺企図
・家族と対立
・日本と諸外国に比べてギャンブル依存の有病率が高い
日本 男性９・６％ 女性１・６％ 平均５・６％
アメリカ １・４％
カナダ １・３％
イギリス ０・８％
スペイン １・７％
ノルウェー ０・３％
オーストラリア ２・１％
日本がダントツですね。
つまり、この資料を確認すると、日本は他国に比べてギャンブル依存となる可能性が高く、その原因の多くはパチンコ、パチスロであることがわかる。
そして、パチンコ、パチスロは日本の高い自殺率の原因も担っている。
厚労省はこの実態を把握しているから、カジノを日本人に利用させるのは危険だと考えている。
そして、日本のギャンブル依存の問題の多くはパチンコ、パチスロにあることも把握している。
カジノを利用させたくないのであれば、当然パチンコ、パチスロを利用させたくないと考えるのが自然だ。
この自然な考えを黙殺している姿勢に失望する。
本気で日本国民を守りたいという意思はないのか。
パチンコ店経営者の９０％が在日韓国、朝鮮人といわれているが、本国の韓国では２００６年に「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として全面禁止となっている。
そして、台湾でも同様に法律で禁止されている。
日本からパチンコ、パチスロがなくなる日はこないのだろうか。
パチンコ依存症者の悲痛な声
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