今回のニュース記事の記者も金子議員のツイートを真っ先に問題視し、記事にした「山下智恵」記者となっている。
どういう人物か気になったが、とりあえず、記事をチェックしていく。
引用は全て毎日新聞「＜「アイヌいない」発言＞識者「帰属意識あれば民族存在」」より
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」「利権を行使しまくっている」などと金子快之（やすゆき）・札幌市議（４３）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ問題。金子市議は以前から行政によるアイヌへの補助施策を批判していた。金子市議の主張の問題点について識者らに聞いた。
「金子市議の主張の「問題点」について識者らに聞いた。」とある。
問題点についてのみ聞いたのか。
新聞記者なのだから公平に物事をみてほしい。
金子議員の主張で正しいところは一つもなかったのか？
確認した結果、正しい主張はなかった、というのなら納得するが、問題点のみ聞くのは、たんに一議員を叩きたいだけだ。
■なぜ補助するのか
行政によるアイヌへの生活向上のための施策は、国が１９６１年にウタリ福祉対策費の予算を計上、７４年から道によって住宅資金の貸し付けや雇用支援が始まった。現在は国と道、市町村が住宅資金の貸し付けや奨学金、アイヌ協会への補助をしている。
しかし現在でも、アイヌと平均的な道民との経済格差は解消されていない。道が今年５月に発表した、アイヌが住んでいると確認された６６市町村で行ったアイヌの生活実態調査（１３年１０月）の結果によると、アイヌの生活保護率は４・４％で６６市町村の平均の１・３倍だった。大学進学率は２５・８％で平均（４３％）を１７・２ポイント下回った。
北海道大アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹教授は「アイヌが貧困を強いられている背景には、日本の近代化のなかで異なる文化への同化を強制され差別された歴史がある。それを強要した側が補償する責務を負っている」と指摘する。
補助するのに一定の根拠はあるようだ。
しかし、３点気になる事がある。
気になる点１つ目
約５０年にわたってアイヌへの補助を実施してきて、いまだ生活保護率も大学進学率も他の道民との格差が解消されていないのは、補助を行ってきたアイヌ協会の運営に問題があるのではないか？
これは、年毎の統計を確認したいところだ。
統計次第では、アイヌ協会に任せてはダメだということになる。
気になる点２つ目
なぜ大学進学率を問題にしたのか？
もちろん、大学進学への補助金を出しているので比較対象としたのだろうが、大学進学率は、その前段階の高校進学率の影響を受ける。
そして、職業高校よりも普通高校の方が大学進学率が高くなる。
まずは、普通高校への進学率を問題とすべきではないか？
これも統計が欲しい。
ここが改善されないのに大学進学率を問題にしても意味がない。
気になる点３つ目
北海道大アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹教授の発言に、アイヌの貧困を無くそうという気概が感じられない。
発言の前半は確かにそうなのだろう。
差別の歴史がアイヌの貧困に影響しているかと思う。
問題は後半の発言。
「それを強要した側が補償する責務を負っている」
これはどうだろう。
差別したのだからいつまでもお金を出し続けなければならない、との主張に聞こえる。
問題の本質は「アイヌの貧困をどうやって無くすか」にある。
なので、後半部分は「アイヌの貧困を無くす為に最大限に努力する責務を負う」と言うべきではないか。
■どう証明するのか
金子市議は「アイヌであることを客観的に証明するすべはない」と主張している。
道アイヌ協会によると、補助施策を受ける前提となる、アイヌであるかどうかの認定は先祖の戸籍を調べ、アイヌ名を確認している。確認できない場合は、地域の人への聞き取りや、戸籍以外の文書に出てくる名前などを調べる。同協会の阿部一司副理事長は「根拠なく、認定することはない」と話す。
アイヌ協会の阿部一司副理事長に発言の通り認定しているのであれば問題はない。
金子議員の主張だと、
・アイヌの血を受け継いでいると思われる人
・婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
が判断基準で、客観性が乏しいとしていた。
アイヌ協会の阿部一司副理事長に発言の通りであれば、アイヌと全く関係ない人が認定されるはずがない。
もちろん、アイヌ協会はエビデンスを残しているとはずだ。
だから、アイヌ協会に補助金を出している北海道と国はしっかり認定が正しいのかどうか、エビデンスとヒアリングでチェックすれば良い。
■もういないのか
金子市議は「言葉も暮らしも同じ日本人として生活している。既に同化しており、本当のアイヌ民族はいない」としている。
苫小牧駒澤大の植木哲也教授（哲学）は「それは同化政策を進めてきた旧土人法の発想と同じ。アイヌを同化させてきた歴史的背景を無視している」と指摘。常本教授は「民族の定義は、独自の文化への帰属意識による、主観的なもの。帰属意識をもつ人がいる以上、その民族は存在する」と話す。
「もういない」は金子議員もその点についてさすがに謝罪してしまった方が収集がつくと思う。
金子議員＝「アイヌはもういない」の人
が定着しつつある。
「もういない」だけが一人歩きしてしまったのだから、言い方に問題があったのは確かだ。
金子議員が本当にやりたい利権問題に真剣に取り組むためには、雑多な批判から離れて、粛々と証拠を見つけていかなければならない。
それにしても、植木教授の「帰属意識を持てばその民族である」という主張はいくらなんでもひどすぎないか？
私はアイヌ民族であると、アフリカ原住民が強く帰属意識を持てばアイヌ民族となってしまうけど・・・。
先ほどのアイヌ協会の阿部一司副理事長のいう通り認定を進めるのは問題を感じないが、植木教授の主張だとまずいでしょう。
少なくともアイヌに認定されれば補助金が受けれるのだから「主観的なもの」であってはならない。
アイヌ協会の阿部一司副理事長の話を聞いた後だと、金子議員の主張の方が弱く感じるが、植木教授の話を聞いた後だと金子議員の主張が正しく聞こえてくる。
０７年の国連による先住民族の権利宣言を受け、国会は０８年６月、アイヌを先住民族とする決議を全会一致で採択。金子市議も所属する自民党の安倍政権は今年６月、アイヌ文化の復興を促進するための「民族共生の象徴となる空間」を白老町に整備する基本方針を閣議決定している。
山下記者はわざと間違えて書いているでしょう。
少しでも安倍政権に悪いイメージをつけようとして。
金子議員は自民党には所属していない。
あくまで、「自民党・市民会議」会派に所属しているにすぎない。
とにかく、安倍政権悪しがあって、そこに結び付けれるものは何でも結びつけたい気持ちでいっぱいのようだ。
アイヌ関連記事：
８月２０日「「アイヌもういない」の金子快之議員 所属会派は処分せず」
８月１７日「金子快之議員のアイヌに関する主張とは何なのか、またどんな人なのか」
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