（かねこやすゆきオフィシャルホームページより）
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」との書き込みで批判されている金子快之だが、どんな人物なのか調べたくなった。
また、これまでアイヌの事を特に意識したことはなかったが、これを機会に少し勉強してみようと思う。
とりあえず、新聞記事で気になった事
毎日新聞より一部抜粋
北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」と反発している。
「復権」とはなんだろう。
日本国籍の日本人として平等な権利が与えられていないのだろうか。
そうであれば大問題だが・・・
アイヌ民族以外の日本人が持つことが出来ない権利を望んでいるとしたらそれはそれで問題だ・・・
過去にはアイヌ民族は差別されていたようなので、当時の状況であれば基本的人権を維持するという表現は正しいかもしれない。
差別されることは悲しいことだが、権利がないわけではないと思う。
北海道新聞より一部抜粋
北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は取材に対し「政府はアイヌ政策推進会議を設けてアイヌ文化の振興やアイヌ民族の権利回復などについて議論しているのに、同じ自民党の議員がこうした発言をするのは残念だ」と話した。
自民党の議員ではない。
みんなの党公認で初当選し、現在無所属。
会派が自民党市民会議となっている。
２０１４年５月１６日に自民党市民会議に所属しているので、政府のアイヌ政策についてはあまり詳しくないかもしれない。
阿部副理事長は、毎日新聞の取材では金子議員を不勉強だと発言しているが、政治の話題の最中に党所属と会派所属を混同しているのも不勉強だと思う・・・
「アイヌ政策推進会議」における政府のアイヌ政策の詳細について。
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/
確認すると、２０１４年６月１３日に『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について』が閣議決定されている。
どんな事が書かれているか・・
内容としては、博物館、公園、遺骨管理施設等の設置、東京オリンピックにおけるアイヌ文化の一般公開等を行うとしている。
アイヌ民族の「復興」についての記載はあるが「復権」の記載はない。
アイヌ民族の文化等は日本の貴重な財産であるので、「復興」に異議はない。
ただし、「復権」についてはどうも理解できていない。
ちなみに、「ひとことアイヌ語講座」なるものがあった。
一つ目：「イランカラㇷ゚テ」（小さいプって珍しいね。変換で出せたけど）
日本語の意味は「こんにちは」だそうだ。
次は、金子やすゆきオフィシャルホームページを確認。
社会貢献活動に「予備自衛官（陸上自衛隊予備3曹）」との表記があった。
予備自衛官って何だ？
自衛隊Webサイトによると、「いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度で、普段は社会人や学生として生活しながら、自衛官として必要な訓練を行い、防衛召集等に応じて自衛官として活動する人」
のようだ。
ふむ、国を思う気持ちは強いようだ。
「初当選した際のあいさつ」抜粋
いまの政治が続くと、このさき子供たちの未来はどうなってしまうのでしょうか。
ふくれあがる国と地方の借金、消えた年金、毎年上がる社会保険料、消費増税、
教育の荒廃、外交・防衛、原発問題･･･と生活は不安ばかりです。その一方で、霞ヶ関の官僚が国民の血税を我が物顔で浪費し、天下り網を通じて
日本経済を統制し、地方までも支配しているのが現実です。
社会主義国もビックリのこんな不公平を放置していては、いつまでたっても
日本経済の復興はありえないと思います。
議員なら誰でも言いそうな事が並べられている。
ただ、「社会主義国」の話を出していることから「小さな政府」を志向しているようだ。
さすがに「みんなの党」の公認を得た人の考え方だ。
自民党会派の中でどれだけ自説を通せるか力量が試される。
次に８月１６日のブログ記事「アイヌ施策に関するツイートについて」を確認した。
我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中で
アイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
アイヌであることを証明する必要を感じないのはアイヌ民族ではないからだろうね。
これまでアイヌ民族はその存在を忘れかけられていたが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」により日本政府が重い腰をあげている。
アイヌであることを証明出来ないままアイヌが滅亡するかもしれないという恐怖を抱いていたことだろう。
アイヌであることを証明することがアイヌ文化の復興に役立つかと思う。
法制度がなければ作るのが議員の仕事だね。
ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざる
を得ません。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益（メリット）を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、
運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
小さな政府を志向する議員の考え方としては間違っていない気がする。
もしそれが無駄な補助であり、税金の無駄遣いなのであれば鋭く切り込んでいくべきだ。
ただしそれが必要な補助であればただの弱者叩きになる。
金子議員は、この主張をするのであれば、どれほど必要のない補助なのか根拠を示さなければならない。
ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。
調査結果が公表されているのであれば示してほしい。
「こんな事があった」「あんな事もあった」というだけでは、後から勘違いでした、で済ますことが出来てしまう。
その「アイヌ」の証明を担う「財）北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を
起こしており、とても公正な団体とは言えません。
北海道アイヌ協会は公益社団法人であり、財団法人ではないので「財）」は間違っている。
金子議員にとって「北海道アイヌ協会」は叩くべき対象のようだが、よく調べていないのだろうか。
私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で
指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。
「利権の問題」は日本各地に存在する。
不要な利権は撤廃させていく活動には賛成だ。
ただし「北海道アイヌ協会」が利権の温床なのかどうか調査が足りていない気がする。
利権問題の提起は良いのだが、しっかりと調べつくし誰の目にも明らかになった状況で主張した方が賢い。
今回、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」という、政府のアイヌ政策にも逆行する発言で話題となったが、金子議員はもう少し言葉を慎重に選んだ方が良いかもしれない。
追記
８月２０日続報記事「「アイヌもういない」の金子快之議員 所属会派は処分せず」
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